八戸市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-05号
議案第95号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長し、納税証明書の交付手数料を徴収する事務について所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第96号は、固定資産証明手数料等を徴収する事務について、地方税法の一部改正に伴う所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
議案第95号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長し、納税証明書の交付手数料を徴収する事務について所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第96号は、固定資産証明手数料等を徴収する事務について、地方税法の一部改正に伴う所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長し、納税証明書の交付手数料を徴収する事務について所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものでございます。 改正の主な内容につきましては、タブレットに登載しております資料に基づき御説明を申し上げますので、タブレットを御覧願います。
議案第95号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長し、納税証明書の交付手数料を徴収する事務について所要の改正をするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第97号は、八戸北インター第２工業団地調整池工事の請負契約を締結するためのものであります。
まず１の改正理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い個人市民税及び固定資産税に係る見直しのほか、所要の改正をするためのものでございます。 ２の改正の主な内容でございますが、(1)といたしまして、個人市民税について住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の制度を延長するものでございます。
議案第80号は、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものであります。
理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備、その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものでございます。 次のページをお開き願います。
議案第80号は、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものであります。 議案第81号は、市有土地を売り払うためのものであります。
まず、１の改正理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額の軽減措置を講じるとともに、その他所要の改正を行うものでございます。 次に、２の改正の主な内容でございます。
議案第49号は、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第50号は、消防団員に支給する給与の区分の変更及び額の改定をするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
まず、１の改正理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額の軽減措置を講じるとともに、その他所要の改正を行うものでございます。 次に、２の改正の主な内容でございます。
議案第126号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における非課税の範囲に係る扶養親族の要件及び寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲の見直し並びに医療費控除の特例措置の延長をするためのものであります。 議案第128号は、営業時間短縮要請協力金及び新型コロナウイルス対策支援金の給付のため、令和３年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。
理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における非課税の範囲に係る扶養親族の要件及び寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲の見直し並びに医療費控除の特例措置の延長をするためのものでございます。 改正の主な内容につきましては、タブレットに登載しております資料に基づき御説明を申し上げますので、タブレットを御覧願います。
議案第126号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における非課税の範囲に係る扶養親族の要件及び寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲の見直し並びに医療費控除の特例措置の延長をするためのものであります。 議案第127号は、産業立地振興基金を設置するためのものであります。
１、改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る見直しをするためのものでございます。 ２、改正の主な内容でございますが、(1)といたしまして、均等割及び所得割の非課税限度額に係る扶養親族の範囲の見直しを行うものでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、延滞金割合の特例に関する用語が改正となることから、その施行日となる令和３年１月１日に合わせて、関連する７つの条例について、一括して改正しようとするものである。
議案第47号は、地方税法等の一部改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電に係る固定資産税の課税標準の特例割合を創設し、並びに新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による影響を緩和するための特例を設けるため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「軽自動車税及び固定資産税等に係る改正内容について伺いたい。また、徴収猶予の特例についてはどうか。
本案は、令和２年度の税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に、また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置による同法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、青森市市税条例等において必要な事項について改正しようとするものである。 初めに、令和２年度の税制改正による青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定について説明する。
これに加え、国において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部改正により徴収の猶予制度の特例が創設されたことから、その活用について、当市においてもホームページへの掲載や窓口へのパンフレットの配置などにより積極的に周知をしているところであります。
承認第１２号六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い、課税限度額及び課税額の減額措置に係る軽減判定所得の引上げ、譲渡所得に係る課税の特例を定めるため、本条例の一部改正をしたものであります。
議案第47号は、弘前市税条例について、地方税法等の一部改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例割合を創設し、並びに新型コロナウイルス感染症に係る特例を設けるため、所要の改正をしようとするものであります。